平成30年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.74 は、建設業の許可 に関する問題です。
この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。
※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ◯(正しい) | 特定建設業は請負代金8,000万円以上を履行できる財産的基礎が必要 |
| 2 | ×(誤り) | 指定建設業は7業種(土木・建築・電気・管・造園+鋼構造物・舗装) |
| 3 | ◯(正しい) | 建築工事業の下請総額6,000万円以上は特定建設業の許可が必要 |
| 4 | ◯(正しい) | 実務経験10年で一般建設業の営業所の専任技術者になれる |
指定建設業は、特に施工技術の総合性が求められる業種です。
土木・建築・電気・管・造園の5業種に、鋼構造物工事業と舗装工事業を加えた7業種が指定されています。
ザックリ言えば、指定建設業は7業種、ということです。
指定建設業は何業種あるか。
7業種です。土木・建築・電気・管・造園に鋼構造物と舗装を加えます。
出典
※ この記事の確認日:2026年6月
正解:選択肢2(これが誤っている記述)
指定建設業は、施工技術の総合性などから定められた7業種で、5業種だけではないんです。
選択肢2は、指定建設業を土木・建築・電気・管・造園の5業種としていますが、これは誤りです。指定建設業はこの5業種に鋼構造物工事業と舗装工事業を加えた7業種なんです。