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平成29年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.76は、工事現場に置く技術者に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、定められていないもの(誤っているもの)を選びます。
過去問本命1級建築施工管理 第一次検定 問題解説集
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主任技術者・監理技術者の配置と、専任監理技術者の要件を問う問題です。引っかけの核心は監理技術者講習をいつ受けていればよいかで、5年以内でよいところを前年以内(毎年)と厳しく書き換えている点にあります。
※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。
正解:選択肢1(定められていない記述)
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×(誤り) | 監理技術者講習を前年以内に受講とするのは誤り(5年以内でよい) |
| 2 | ◯(正しい) | 下請に出す工事の現場に主任技術者を置くのは正しい |
| 3 | ◯(正しい) | 下請総額が一定以上の元請は監理技術者を置くのは正しい |
| 4 | ◯(正しい) | 公共性のある重要な工事は現場ごとに専任とするのは正しい |
選択肢1は、専任の監理技術者が受ける監理技術者講習を前年以内に受講していることとしています。正しくは過去5年以内の受講で足ります。
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一定規模以上の工事で専任となる監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、あわせて監理技術者講習を修了している必要があります。最新の制度知識を保つための仕組みです。
この講習は、過去5年以内に受けていればよいとされています。毎年受け直す必要はありません。
選択肢1は、これを前年以内(実質毎年)と、本来より厳しい頻度に書き換えています。要件を過大に書く引っかけです。「資格者証+5年以内の講習」と数字を正確に覚えておきましょう。
専任の監理技術者は監理技術者講習をいつ受けていればよいか。
過去5年以内です。前年以内(毎年)とするのは誤りです。
元請が監理技術者を置かなければならないのはどんな場合か。
下請に出す金額の総額が一定以上になる場合です。それ未満なら主任技術者を置きます。
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出典
※ この記事の確認日:2026年6月
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