令和7年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.70は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、廃棄物処理法の規定（排出事業者責任・多量排出事業者の報告・自ら運搬の許可・再生委託契約書）を横断的に問うものです。なかでも引っかけの核心は自ら運搬する場合の許可の要否と所管行政庁で、許可不要を許可必要とすり替え、しかも行政機関名も誤らせる記述を見抜けるかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（最も不適当な記述）

各選択肢の正誤

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

この記述には2つの誤りが含まれています。まず、排出事業者が自らの産業廃棄物を自ら運搬する場合は許可不要です。産業廃棄物収集運搬業の許可（廃棄物処理法第14条）が必要なのは、他人の産業廃棄物の収集・運搬を業として行う場合です。

次に、廃棄物処理法の所管行政庁は都道府県知事や市町村長であり、警察署長は廃棄物処理に関する許可権限を持っていません。問題文の「警察署長の許可を受けなければならない」という記述は、許可の要否・行政機関の名称ともに誤りです。

ザックリ言えば、自分が出した廃棄物を自分で運ぶなら許可はいらない、他人の廃棄物を請け負って運ぶなら許可が必要、ということです。

覚え方

• 自ら運搬＝許可不要。主管は都道府県知事で警察署長ではない
• 他人の廃棄物を受託して運ぶ場合は収集運搬業の許可が必要
• 事業者は工事の産業廃棄物を自ら処理（排出事業者責任）
• 多量排出事業者は処理計画の実施状況を都道府県知事に報告

理解度チェック

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