令和7年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.67は、労働契約に関する問題です。

問題文は建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。

この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

各選択肢の正誤

選択肢2の「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない」という部分が誤りで、正しくはそのような場合には例外として解雇が認められます。

この問題のポイント

この問題では、労働基準法の解雇禁止規定と、その例外を正しく把握しているかが問われています。

ここは混乱しやすいところですね。「業務上負傷で休業中は解雇できない」という原則はよく知られていますが、「やむを得ない事由による例外」まで覚えている人は少ないんです。

ザックリ言えば、「労働者を守る規定」には必ずといっていいほど「使用者側のやむを得ない例外」がセットになっているということです。原則だけで覚えると試験で引っかかります。

選択肢1

労働基準法第14条では、労働契約の期間について定めています。

原則として、3年を超える契約期間は締結してはならないとされています。ただし、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものはこの限りではありません。

また、高度専門職（弁護士・公認会計士など）や満60歳以上の労働者との契約では、5年まで認められるという例外もあります。この「3年と5年の使い分け」も試験で狙われる部分なんです。

選択肢2

これが誤りを含む選択肢です。労働基準法第19条では、解雇の禁止についてこう定めています。

使用者は、労働者が業務上負傷または疾病にかかり療養のために休業する期間と、その後の30日間は解雇してはならないということです。

ここまでは選択肢の記述と一致しています。問題は続きです。

同条のただし書きでは、「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」には例外として解雇が認められると規定しています。

選択肢2の記述では「そのような事由があっても解雇してはならない」という読み方ができる構造になっており、これが誤りの核心です。

選択肢3

労働基準法第18条では、強制貯金の禁止について定めています。

使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせてはならないし、貯蓄金を管理する契約をしてもいけません。

なぜかというと、強制貯金は実質的な労働者への束縛につながるからです。例えば「辞めたら預けた金は返さない」といった形で退職を引き留める手段として使われる恐れがあります。こうした実態を防ぐための規定なんです。

選択肢4

労働基準法第22条では、解雇予告された労働者が求める解雇理由の証明書について定めています。

証明書には、労働者が請求しない事項を記入してはならないという制限があります。

例えば、労働者が「解雇理由」だけの証明を求めているのに、使用者が勝手に「勤務成績が悪かった」「遅刻が多かった」などを追記することは禁じられています。あくまで労働者が求めた内容の範囲内で証明するわけです。

覚え方

業務上負傷による解雇禁止の例外は、「事業自体が続けられなくなったとき」というイメージで覚えると整理しやすくなります。

休業期間中＋30日間は解雇禁止 → ただし事業継続が不可能なやむを得ない事由があれば例外という流れでセットにしておきましょう。

「原則は禁止、例外はある」という構造は労働基準法の多くの条文に共通する形です。試験では「例外なし」に見える選択肢が誤りとして出題されやすいので注意しましょうね。

一問一答

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