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令和4年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.64は、建設業の許可に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、建設業法上、誤っているものを選びます。
過去問本命1級建築施工管理 第一次検定 問題解説集
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この問題は、建設業許可の基本(指定建設業、専任技術者、許可不要の範囲、特定建設業が必要な下請総額)を問うものです。引っかけの核心は指定建設業の業種数で、7業種を5業種と取り違えていないかが分かれ目です。
※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。
正解:選択肢1(誤っている記述)
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×(誤り) | 指定建設業は7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園)。5業種は誤り |
| 2 | ○(正しい) | 一般建設業は10年以上の実務経験者を専任技術者にできる |
| 3 | ○(正しい) | 500万円未満のみ請け負う者は許可を受けなくてよい |
| 4 | ○(正しい) | 建築工事業は下請総額6000万円以上で特定建設業の許可が必要 |
選択肢1は指定建設業を5業種とした点が誤りで、指定建設業は土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種です。
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指定建設業は、施工技術が特に高度で、専任技術者に国家資格などが求められる重要な業種を国が定めたものです。
その数は7業種で、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業です。問題文は5業種としており、業種数を取り違えています。
下請総額6000万円以上で特定建設業という数字も合わせて覚えておきましょう。指定建設業は7業種、と押さえておくとよいですね。
指定建設業は何業種あるか。
7業種です(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園)。
建築工事業で特定建設業の許可が必要になるのは、下請契約の総額がいくら以上のときか。
元請として下請に出す総額が6000万円以上になる場合に、特定建設業の許可が必要です。
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出典
※ この記事の確認日:2026年6月
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