令和3年度 1級建築施工管理技士 No.53を解説、特定元方事業者が講ずべき措置

令和3年度 1級建築施工管理技士第一次検定 No.53 は、特定元方事業者が講ずべき措置に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、定められていないものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢4（これが定められていない記述）

協議組織の会議は、思いついたときに開くのではなく、定期的に開くことが義務づけられているんです。

選択肢4は協議組織の会議を随時開催するとしていますが、法令上は定期的に開催と定められているため、随時とする本肢が誤りです。正しくは協議組織の会議は定期開催です。

選択肢	正誤	解説
1	◯（正しい）	作業間の連絡・調整を随時行うこと（定められている）
2	◯（正しい）	工程計画や機械配置の計画を作成すること（定められている）
3	◯（正しい）	関係請負人への安全衛生教育の場所提供（定められている）
4	×（誤り）	協議組織の会議は定期的に開催。随時開催は誤り

特定元方事業者は、元請と下請、下請相互の連絡調整のため協議組織を設け、関係請負人を参加させて会議を開きます。この会議は、安全衛生を継続的に確認するため、定期的に開催することが義務づけられています。

「随時」では開催間隔が不確実になります。問題文は会議の頻度を随時としている点が、定められた内容と異なります。

ザックリ言えば、協議組織の会議は定期的に、ということです。連絡・調整は随時でよいので、ここと混同しないようにしましょうね。

特定元方事業者の協議組織の会議は、随時開催でよいか。

いけません。定期的に開催することが定められています。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。