- HOME
- ＞ 過去問解説
- ＞ 1級建築施工管理技士
- ＞ 令和3年
- ＞ No.53 特定元方事業者が講ずべき措置
令和3年度 1級建築施工管理技士 No.53を解説、特定元方事業者が講ずべき措置
本ページはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
令和3年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.53 は、特定元方事業者が講ずべき措置に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、定められていないものを選びます。
過去問本命1級建築施工管理 第一次検定 問題解説集
価格・在庫は各販売ページでご確認ください。1級・2級の参考書・過去問の比較もどうぞ。
この問題のポイント
この問題は、連絡調整・計画作成・教育場所の提供・協議組織の会議という、特定元方事業者の法定の措置を問うものです。引っかけの核心は協議組織の会議の開催頻度で、定期と随時のどちらが定められているかを取り違えていないかが分かれ目になります。
※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢4（定められていない記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ◯（正しい） | 作業間の連絡・調整を随時行うこと（定められている） |
| 2 | ◯（正しい） | 工程計画や機械配置の計画を作成すること（定められている） |
| 3 | ◯（正しい） | 関係請負人への安全衛生教育の場所提供（定められている） |
| 4 | ×（誤り） | 協議組織の会議は定期的に開催。随時開催は誤り |
二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座
を早めに押さえておくと回り道を減らせます。
選択肢4のポイント（ここが誤り）
特定元方事業者は、元請と下請、下請相互の連絡調整のため協議組織を設け、関係請負人を参加させて会議を開きます。この会議は、混在作業による労働災害を継続的に防ぐため、定期的に開催することが義務づけられています。
「随時」だと開催間隔が現場任せになり、危険の把握が漏れるおそれがあります。だからこそ法令は「定期」と定めているわけです。
問題文は会議の開催を随時としており、定められた「定期的に開催」とは異なる点が誤りです。なお作業間の連絡・調整は随時でよいので、ここと混同しないようにしましょうね。
覚え方
- 協議組織の会議は定期的に開催（随時は誤り）
- 作業間の連絡・調整は随時
- 工程・配置計画の作成が必要
理解度チェック
特定元方事業者の協議組織の会議は、随時開催でよいか。
いけません。定期的に開催することが定められています。
作業間の連絡及び調整は、定期と随時のどちらで行うものとして定められているか。
随時行うものとされています。定期開催が求められるのは協議組織の会議です。
テキスト本命わかって合格(うか)る 1級建築施工管理技士 第一次検定 基本テキスト
独学がきつい・第二次の経験記述に不安があるなら、添削まで付く通信講座も選択肢です。経験記述の添削・独学サポート事務局を見る／内容と料金の解説
出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和3年度 1級建築施工管理技術検定 第一次検定 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月
資格を取ったら、次はキャリアと年収
施工管理は人手不足で売り手市場です。今の待遇に不満があるなら、建設業界に強い転職エージェントに相談だけでもしておくと、自分の市場価値と選択肢が見えます。
登録・相談は無料
受験ガイド・人気記事