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平成28年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.72を解説、建築基準法（雑則等）
平成28年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.72 は、建築基準法に関する問題です。
この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。
この問題で問われていること
- 施工停止命令の主体
- 保存建築物への適用除外
- 施工状況の報告徴収
- 建築物の維持保全
※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 違反建築物の工事停止命令は特定行政庁が行う(建築主事ではない) |
| 2 | ◯（正しい） | 保存措置のある指定建築物は規定の適用除外 |
| 3 | ◯（正しい） | 建築監視員は施工状況の報告を求められる |
| 4 | ◯（正しい） | 所有者等は適法な状態の維持に努める |
選択肢1のポイント（ここが誤り）
特定行政庁は、違反建築物に対し是正・工事停止などの命令ができます。
建築主事は建築確認や完了検査を担う者で、命令権限はありません。
設問は命令主体を建築主事としており、取り違えで誤りです。
ザックリ言えば、施工停止命令は特定行政庁、ということです。
覚え方
- 施工停止命令は特定行政庁
- 建築監視員は報告を求められる
- 所有者等は維持保全に努める
一問一答
Q.
違反建築物への施工停止命令を行うのは建築主事か特定行政庁か。
特定行政庁です。建築主事ではありません。
出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「平成28年度 1級建築施工管理技術検定（学科）試験 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月
正解：選択肢1（これが誤っている記述）
違反建築物への是正命令や工事停止命令を出す権限は、建築主事ではなく特定行政庁にあるんです。
選択肢1は、建築基準法令に違反した建築物の工事請負人に対して「建築主事が施工停止を命じることができる」としていますが、これは誤りです。違反建築物に対する施工停止等の命令を行うのは特定行政庁です。建築主事は確認等を担う者で、命令権限はありません。