ゼロから学ぶ建築施工管理

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令和元年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.52を解説、労働基準監督署長への計画の届出

令和元年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.52 は、労働基準監督署長への計画の届出 に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

この問題で問われていること

  1. 建設用リフト設置の届出
  2. クレーン設置の届出
  3. 建築物解体の届出
  4. ゴンドラ設置の届出

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解:選択肢3(これが誤っている記述)

高さ31m以下の建築物の解体は、労働基準監督署長への計画届出(30日前)の対象外なんです。

この問題は誤っているものを選びます。選択肢3は高さ30mの解体を30日前届出としていますが、計画届の対象は原則高さ31mを超える建築物の建設・解体で、30mは対象外なので誤りです。

各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ◯(正しい) 積載0.25t以上・高さ18m以上の建設用リフトは30日前届出
2 ◯(正しい) つり上げ3t以上のクレーンは30日前届出
3 ×(誤り) 高さ30mの解体は届出対象外(31m超が対象)
4 ◯(正しい) ゴンドラ設置は30日前届出

選択肢3のポイント(ここがポイント)

大規模な仕事は、着工30日前に労働基準監督署長へ計画を届け出ます。

建築物の建設・解体で届出が要るのは高さ31mを超えるもので、30mは対象外です。

ザックリ言えば、解体の届出は31m超から、30mは不要、ということです。

覚え方

  • 建築物の建設・解体の計画届は高さ31m超が対象
  • クレーン・リフト・ゴンドラは30日前届出

一問一答

Q.

高さ30mの建築物の解体は30日前の計画届出が必要か。

不要です。届出対象は高さ31mを超える建築物です。

令和元年 1級建築施工管理技士 学科試験 過去問解説 一覧へ

出典

  • 一般財団法人 建設業振興基金「令和元年度 1級建築施工管理技術検定(学科)試験 問題」
けんせつる

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」(kentiku-kouzou.jp)を2010年より運営。著書「わかる構造力学」(工学社)。

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